【重要】営業行為に対する法的措置および弊社の方針

福原屋根工事では、円滑な業務運営と従業員の働きやすい環境を維持するため、営業目的でのご連絡について、特定商取引に関する法律に基づき、以下の通りご案内申し上げます。

1. 営業電話について

特定商取引に関する法律　第3条・第4条・第6条

当社は、営業目的の電話勧誘を一切お受けしておりません。同意のない電話勧誘は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業電話は、法的措置の対象となる場合がございます。

特定商取引に関する法律　第3条・第4条・第6条

当社は、営業目的のメール（DM・広告メール等）を一切お受けしておりません。受信者の同意のない営業メール送信は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業メールは、法的措置の対象となる場合がございます。

特定商取引に関する法律　第5条・第6条・第58条の4

当社は、営業目的の訪問（飛び込み営業）を一切お受けしておりません。事業者からの依頼のない訪問営業は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での訪問営業は、法的措置の対象となる場合がございます。

⚠️

上記行為は、各都道府県の迷惑防止条例でも規制対象となる場合があります

無断営業行為が継続される場合は、警察・消費者庁・弁護士等への相談・通報を行います

当社は、法的措置を含めた厳正な対応を予告いたします

営業担当者の皆様におかれましては、上記法的根拠を十分にご理解いただき、適切な営業活動を行っていただきますようお願い申し上げます。